新型コロナで急速に進んだテレワークと浮かび上がったITインフラの未整備

新型コロナで急速に進んだテレワークと浮かび上がったITインフラの未整備

 現在、新型コロナウイルスの影響により、日本においても多くの企業が緊急で経営体制の見直しを図っています。働き方においてはテレワーク導入などの急激な変化が進む中で、コストの見直しから採用数も絞られつつあり、1人あたりの生産性が議論を呼んでいます。

 そのためより生産性を上げる必要があることから、高い効果が見込める施策の実施や工数等のコストの削減が現状の課題となっています。

 今回、半ば強制的に導入が進んだテレワークの実施に伴い、目先の課題としてはITインフラの整備が重要な経営課題として浮き彫りになりました。これにより、当面は足元のITインフラ整備を進めるケースが多く見られますが、中長期的には経営・業務・ITの連携を目的とした、システムや情報の活用という大きなテーマに対する課題意識が高まっていくことが見込まれます。

テレワークと企業の変化

 冒頭で述べたように、今回予期せずして多くの企業でテレワークの導入が進みましたが、この変化は今後経営にどのように影響するでしょうか。

要因として考えられるものは2点あります。

 まず1点目は、「ITインフラの整備状況」です。新型コロナウイルスの影響を考慮した企業の対応は、テレワーク環境を迅速に整えることができた企業とそうでない企業に分かれました。特に、後者の企業においては、ノートPCの社員への未配布や外部からのアクセスにおけるセキュリティ課題の存在、一斉アクセスに耐えられるVPNの不足などが見られました。

 次に2点目は、「人材面の課題」です。具体的には、テレワークの導入により生産性を維持・向上できるかどうかという点が、企業がテレワークを取り入れる上での検討課題の一つとなっています。

今回、テレワークを行う上でのIT環境が同じであっても、生産性が向上する社員と低下する社員に分かれたというケースが散見れました。もちろん、事務所内で勤務している場合であっても社員による生産性の差は存在しますが、テレワークの場合はその差が増大する、という傾向が表面化しました。

自律的に働ける人材であれば、テレワークを活用することで生産性をより高めることが可能です。そのため、今後テレワーク導入を考える上では、社員の人材像と併せて、生産性の観点からも検討していくことが必要となります。

ウィズコロナの観点から、テレワークが普及・定着する動きは今後も進むと思われます。テレワークを推進する企業にとっては、オフィスの解約に伴う賃料などの固定費削減や交通費・接待費の減少は大きなメリットです。

また、「採用」においてもポジティブな影響があります。テレワークの実施により居住エリアに縛られずに人材を採用することができ、同時に、優秀な人材はフレキシブルな働き方を希望することが多いことから、テレワーク推進企業との相性も良く、両者のマッチングが進むことが考えられます。

企業にとって優秀な人材の獲得は常日頃から経営課題の一つであることからも、テレワークの導入は必要条件となりつつあります。

しかしながら、これまでテレワーク観点でITインフラを整備してこなかった企業においては、ITインフラのコンセプトそのものが変わるほどの大きな見直しが発生する場合もあります。例えば今回のコロナの影響によりテレワークの本格的な導入を決定したある大企業では、ITインフラ環境の抜本的な見直しを要することから、ITインフラの再構築に約4年がかりで取り組むというケースも出てきています。

CIO設置により戦略的経営を実現

 上記の大規模なITインフラの整備はもちろん、経営・業務・ITを連携し、日々の生産性を向上させるためには、企業内に明示的な推進者がいること、すなわちCIO(Chief Information Officer)の存在が必要です。

 CIOとは、企業の情報戦略における最高情報責任者を指します。CIOの役割は、経営戦略の一部としての情報化戦略を立案・実行することや情報技術に基づいた経営戦略を提案すること、技術を使って情報システムを作り効率的な業務プロセスを実現すること、IT資産の調達や最適化など、多岐にわたります。

 日本ではCIOを専任で設置している企業は少なく、CIOの位置づけや業務内容が明確に定義されていることは多くありません。しかし、米国をはじめとした欧米企業では、CIOを独立した役員ポストと位置づけて社外からのスペシャリストとして採用し、情報システムの活用を一任する形態をとることが大半です。CIOには責任と権限が委譲され、その範囲は組織や業務ルールの変革にも及ぶことからも、CIOは「経営と情報システムの融合」の実現を担っています。

企業内に専任のCIOがいた場合は、以下のメリットが期待できます。

・経営メンバーとしての全社的なプロジェクトの推進
・経営視点で他の経営メンバーへの意見の実施
・CIOを通じた情報発信による、自社の魅力や取り組みの適切かつより広範な範囲への周知

 今回を機に、経営にはIT戦略が必要であるという強い課題意識が生まれました。経営基盤や働き方が今後ますますオンラインにシフトし、スピード感が問われる経営が迫られる中、企業におけるCIO設置を含めた情報システムの戦略的活用は、これまで以上に重要になりつつあります。

まとめ

 以上を踏まえ、日本企業におけるCIOの必要性は今後より高まっていくと思われます。

 新型コロナウイルス発生のような未曾有の事態に対応するべく、企業の経営スピードを早める目的でITシステムを導入する企業や、コストカットやワークフローの効率化を図り、更なる業務生産性の向上を試みる企業が増えることが今後も予想されます。

 会社経営を長期的に成功に導くためにも、ITのエキスパートであるCIOを導入し、経営観点をベースに策定したIT戦略のもとビジネスを推進することが重要だと考えます。